弁理士

中小企業、零細企業、ベンチャー企業には、「自社の差別化要因をうまく活用し、現金化する」ための戦略（経営戦略）が必要である。しかし、その戦略に従って「そのまま」事業を行うと、差別化要因は他社に模倣されてしまう。このような状況では、差別化要因は短命に終わり、結果として価格競争に陥り、差別化要因を生み出すために投下した資金の回収が困難になる。そこで登場するのが、特許や商標などの知的財産権である。知的財産権を活用することで、模倣を抑制し、他社の参入を牽制することができるため、差別化要因の寿命が延び、結果として投下資金の回収期間を十分に確保することができる。"
特許桜川